2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。 私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、新型コロナ対策について伺います。
同事務総長では憲法改正四項目の条文イメージをまとめました。自民党の政治家として改憲に向けた議論が進むことを切に求めます。 平成三十年には第四次安倍改造内閣で厚生労働大臣を拝命しました。二〇四〇年を展望した社会保障改革、働き方改革、厚労省改革などを推進しました。厚生労働大臣退任後、現在まで新型コロナウイルスの感染が世界的に広がったことは残念でなりません。
国民投票法改正案が成立したことを受けて、自民党が既に条文イメージとして国民の皆さんにお示しをしております、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目など、憲法改正に向けて、憲法審査会においてこれまで以上に活発な議論が行われることを私は期待しておりますが、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。また、これらのガイドラインを公表するだけではなく、各企業における理解を後押しするために、感染症の専門家によるクラスター発生事例の分析なども踏まえた感染対策セミナー動画を配信する予定でございます。
してもらうために、ひとつ、ただ頼むだけじゃなくて、要請するだけじゃなくて、今回、学校の問題が今非常に社会的な関心が高まっていますので、私どもは今日も、今終わったばかりの諮問委員会の分科会でも申し上げましたけれども、学校の方の対策も、単に学校休校するなんという単純なことじゃなくて、きめの細かい対策というのを、しかも、学校といってもいろいろあって、小学校から中学、大学、みんな違うので、それぞれを、五つぐらいの私は項目
○政府参考人（梶尾雅宏君） 先ほどと同じく療養状況調査におきましては、様々なデータを取っているわけですけれども、その中で、確保病床だけではなくて即応病床の数、御指摘の即応病床につきましても、今年の六月から、今年の四月、五月に計画の見直しを行いましたけれども、そういったことも踏まえて、今年の六月の第一週の調査から調査項目に入れているというふうに承知しています。
要望書を今日配っていますけれども、あと、それに四十ページにわたる二百四十三項目のツイッターの意見も配らせていただきました、理事の皆さんには。 さっき与党の理事から、読んだよとありがたいお言葉もいただきました。当然、大臣、副大臣、政務官も読んでいただいていると思います。
それから二番目の御質問は、総理との面談はいろいろなことを申し上げまして、今委員おっしゃったことを申し上げまして、検査の拡充だとか医療制度の拡充等々、その他いろいろなことを申し上げた中で、そういうことで、総理は、お忙しいから一つ一つの項目に御返事ということはなかったと思いますけれども、全体的に我々の言うことはよく理解していただいたというような返事がございましたし、私もそういう印象を受けました。
アンケート内容を政府は客観的に判断できる項目だけだというふうに説明されておりますけれども、そうではなくて、例えば座席が一メートル離れているかとか、あるいはアクリル板が目線の高さだとかいう内容ですが、別にお客様が定規を持っているわけでもありませんし、アクリル板の目の高さといっても身長によって変わりますし、主観的に答えるしかない内容だというふうに思っております。
また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。
不備のある項目はありません。」。何ですか、これ。 それでも、申請者は生活が懸かっているから懸命に解読して資料を提出するんですよ。するとまた不備メールが来るんです。十回以上不備メールが返ってきた、大量の資料をデータ送信した十分後にまた不備メールが届いた、こういう方もいらっしゃる。 これは大阪市内の旅行代理店の方が送った資料のコピーです。経営実態も容易に分かって、コロナの影響も明らかです。
○国務大臣（西村康稔君） 四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。
飲食店が、手指消毒の呼びかけ、席の間隔一メートル以上、食事以外でのマスク着用の呼びかけ、換気、この四項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みと、これつくっていきたい、また、コールセンターも置いてそういう情報の提供も呼びかけるというふうに述べておられる。
七月十一日に知事会が、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言ということで二十一ページの提言を作っておられますけれども、その中にワクチンの項目があります。ちょっと読ませていただきます。
この項目、削除してください。削除してください。私たち日本人、不安でコンビニや個室レストランに行けませんよ、店員さんも含めて。そんな利用者がいないんだったら、この項目、削除したらいいじゃないですか。バブルの穴になるんじゃないんですか、事前登録もなしでコンビニに行けるとか。削除してください。国民の安心と国民の命を守るために、いかがですか。
七 本法第四条第二項第三号の「注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項」を定めるに当たっては、調査対象となる者、調査方法、調査項目等を具体的に明示すること。 八 本法第六条に基づく土地等利用状況調査を行うに当たっては、本法の目的外の情報収集は行わないこと。
一八九九年、明治三十二年の立法時にも、区域をちゃんと条文に明記して、一キロ以内というのが第一区域なんですよ、その区域ごとに禁止される行為、例えば新設不可の建造物は不燃物を使った家屋、倉庫とか、三項目あるんです。新設に許可を要する建造物、埋葬地とか風車、水車など、これは明記されているんです。
その十一項目めに、外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるように取り組むことという附帯決議が付けられております。 資料三のように、外国為替の取引等の報告に関する省令で、非居住者の不動産取得で報告を要しない、報告しないでいいですよという場合について四類型を規定されております。
規制法案の目的、必要性を理解するからこそ、目的達成に必要かつ十分な内容で、条文に明記すべき項目は明記した法案を出すべきという、担当大臣としてのイロハのイともいうべき責務を放棄したと断ぜざるを得ません。 小此木大臣の第二の責任は、法案の提出時期であります。 この法案の提出は三月二十六日、この時点で既に内閣委員会に付託が見込まれる法案が既に十一本提出されていました。
利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。 また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
○参考人（半田滋君） 御質問に的確にお答えできるかどうかちょっと自信はありませんが、何でしょう、今回、どんな目的で土地を取引するかという、その項目についてどの程度の細分化が必要かというようなことかと思います。 まず、それ以前に、今回、仮にこの法案が通って成立して施行されるとすれば、恐らく、まず国がやることというのは、周囲一キロの土地におけるその利用者の利用実態を的確に把握することだと思います。
本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
それでは、質問の項目に入ります。 一点目ですが、東芝の株主総会についての事案。 昨日、調査報告書が公表されました。この報告書、これは元々株主総会の議決に基づいて実施されたものでありまして、そういう意味では、きちっと根拠を持った調査報告書だということであります。
三回目、これも、拉致被害者、家族に対する総合的な支援ということで、私が申し上げたいのは、これは、今大臣がおっしゃってくださった拉致問題解決のこの三項目については何ら触れていないわけです。むしろ家族の支援といったところで。 だから、せっかく本部が開かれても、中身は、解決に向けての一歩、二歩という内容ではない。加えて、たった三回。
済みません、ちょっと手元に今すぐ出てきませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、基本的には、まず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現ということがその中に当然、一項目めというのは、あったところであります。 それから、ちょっと後半だけ読ませていただきますが、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。
○政府参考人（竹内芳明君） まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、電波行政の透明性について御指摘がございますが、私ども、例えば携帯電話の電波を割り当てるときも、採点基準を始め審査項目についてはフルにオープンにした上で手続を進めておりますし、今後とも透明性の向上には一層努めてまいりたいと考えております。
この経済的価値の負担額をどの程度全体の採点に反映させるのかということで、国会の質疑の中でも、エリアカバレッジや他の重要な項目とほぼ同程度の配分でやっていくのがいいのではないかということで、そういった配点基準案をオープンにした上で行っておりますので、私の一存でＡ社がＢ社に変わるということは全くございません。そのことは申し上げておきます。
個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます。
先ほど若干紹介ありました多動、パニック、他傷、自傷行為など、行動障害、精神障害などの項目で聞き取り調査をするということになっています。支援の困難さによって給付費に差を付けると、子供によって差を付けるということになるんですね。これ、現場からどんな声上がっているかというと、子供に値札付けるようだと。 障害を受け入れられずに、大体、子供の障害を親が受け入れられないという場合は本当に多いです。
御指摘いただきました五領域十一項目でございますが、介助の必要性や障害の程度を把握するための調査でございまして、これまで市町村が給付決定の際に用いてきたものでございますことから、保護者や自治体の調査の負担が大きくならないよう引き続きこれと同様の項目を用いることとしておりますが、今回、市町村に対しまして、障害児の日頃の状態を最も熟知している保護者からの聞き取りのみならず、かかりつけ医等、本人の状態をよく